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非公式・制度ガイド

教育訓練給付の読み方(一般・専門実践)

学び直しのお金 / 講座の費用が戻る仕組み

結論雇用保険の教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、払った受講料の一部が戻ってくる制度です。一般教育訓練は20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は40%(上限20万円)、専門実践教育訓練は受講中の支給と修了・就職時の追加支給を組み合わせた枠組みです。講座が指定講座かどうかは、受講を申し込む前に必ず確認が必要です。
給付の申請は、原則として修了日の翌日から1か月以内(専門実践は受講開始前の手続きも必要)

1 3つの区分と率・上限

区分支給の内容
一般教育訓練給付金受講料の20%(上限10万円)
特定一般教育訓練給付金受講料の40%(上限20万円)。資格取得と就職につながる講座が対象
専門実践教育訓練給付金受講料の50%を訓練期間中6か月ごとに支給(上限は期間により年40万円など)し、修了後1年以内に資格取得等をして雇用された場合は、さらに20%分が追加支給される枠組み(合計の上限あり)

専門実践では、45歳未満で離職中などの条件を満たすと、訓練期間中の生活を支える「教育訓練支援給付金」(基本手当日額の80%相当が目安)があわせて出る場合があります。率は制度改正で見直されることがあるため、受講前に厚生労働省の最新案内で再確認してください。

2 受けられる人の主な条件

3 対象講座の探し方と手順

  1. 厚生労働省「教育訓練講座検索システム」で、学びたい分野の指定講座を探す
  2. 専門実践・特定一般は、受講開始日の原則2週間前までに、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認を受ける
  3. 講座を修了したら、修了日の翌日から原則1か月以内にハローワークへ支給申請する
自己都合退職の給付制限は、対象の教育訓練を受けることで解除される場合があります(「給付制限は原則1か月」参照)。講座選びとあわせてハローワークで確認してください。

よくある確認

通信講座も対象になりますか?

厚生労働大臣の指定を受けた講座であれば、通学・通信を問わず対象になります。指定の有無は教育訓練講座検索システムで講座ごとに確認してください。

厚生労働省「教育訓練給付制度」で確認するmhlw.go.jp(厚生労働省)

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出典:厚生労働省「教育訓練給付制度のご案内」(一般・特定一般・専門実践の率と上限)
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・離職理由の認定)の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。

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