給付制限は原則1か月（2025年4月の改正）
失業したときのお金 ／ 改正で短くなった待ち期間
1 給付制限の長さ（場合分け）
| 退職の状況 | 給付制限 |
|---|---|
| 自己都合（正当な理由なし）・離職日が2025年4月1日以降 | 原則1か月 |
| 自己都合（正当な理由なし）・離職日が2025年3月31日以前 | 原則2か月 |
| 離職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合で2回以上受給資格決定を受けている（今回が3回目以降） | 3か月 |
| 自分の責任による重大な理由で解雇された場合 | 3か月 |
| 倒産・解雇など会社都合、正当な理由のある自己都合 | 給付制限なし（待期7日のみ） |
給付制限は、受給資格決定のあとの待期7日が終わった翌日から数えます。「退職の翌日から1か月で振り込まれる」という意味ではありません。離職票の到着や手続きのタイミングによって、最初の支給対象日は前後します。
2 教育訓練を受けると制限が解除される仕組み
- 2025年4月1日以降に受講を開始した、対象の教育訓練等を受けた場合に、給付制限が解除されます
- 対象になるのは、離職の日前1年以内に受けた訓練、または離職の以後に受けている訓練です
- どの講座が対象になるかは制度ごとに決まっています。受講の前にハローワークで対象かどうかを確認してください
教育訓練の制度そのものは「教育訓練給付の読み方」にまとめています。
3 法律上の位置づけ（二重確認済み）
給付制限は雇用保険法第33条に定めがあり、法律上は「1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長が定める期間」とされています。2025年4月1日以降の離職について原則1か月とする取扱いは、令和6年（2024年）の雇用保険法改正に伴う運用の見直しによるものです。このページの内容は、厚生労働省の公表資料と雇用保険法（e-Gov法令検索）の両方で確認しています。
よくある確認
2025年3月に退職しました。1か月になりますか？
なりません。1か月への短縮は離職日が2025年4月1日以降の人が対象で、それ以前の離職は原則2か月のままです。
給付制限の間は求職活動をしなくてよいですか？
給付制限の期間中も、失業認定には求職活動の実績が必要です。認定日の扱いはハローワークの案内に従ってください。
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確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。