生活困窮者自立支援と自立相談支援機関の使い方
相談できる窓口 ／ 生活保護の手前に置かれた相談先
結論生活困窮者自立支援制度の相談窓口「自立相談支援機関」は、福祉事務所を設置する自治体ごとに置かれています。仕事を失った・失いそうで生活に困っているけれど、雇用保険や生活保護の対象になるか分からない、という段階から相談できます。相談は無料で、就労準備支援事業・家計改善支援事業などの実施の有無は自治体ごとに異なります。
期限はありません。家賃や公共料金の滞納が進む前に、早めの相談が有効です
1 受けられる支援の種類（自治体により実施が異なります）
| 自立相談支援事業 | 相談員が状況を聞き取り、支援の計画（プラン）を一緒に作る中核の事業。全ての実施自治体にあります |
|---|---|
| 就労準備支援事業 | 生活リズム・コミュニケーションなど、働く前の段階からの準備を支えます |
| 家計改善支援事業 | 家計の見直し、滞納や借金の整理の相談に乗ります（貸付けそのものは行いません） |
| 住居確保給付金 | 離職などで住居を失うおそれのある人に、家賃相当額を一定期間支給する制度。就労活動などの要件があります |
2 相談の進み方
- お住まいの自治体の自立相談支援機関へ電話または来所で相談する（市区町村ハブに窓口の案内があります）
- 相談員と一緒に、収入・住まい・仕事の状況を整理し、支援プランを作る
- ハローワークと連携した就労支援や、各支援事業の利用につなぐ
住居確保給付金は、離職後2年以内であること、求職活動を行うことなどの要件があり、支給は自治体から家主等へ直接支払われる方式です。要件の確認は窓口で行ってください。
よくある確認
生活保護を受けていなくても相談できますか？
はい。この制度は生活保護に至る前の段階の人のための制度です。収入や資産の状況にかかわらず、生活に困りごとがあれば相談できます。
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読む →出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度のご案内」（事業の種類と自立相談支援機関の設置）
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。
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