国民健康保険料の非自発的離職者軽減
保険と年金の手続き / 届出しないと始まらない軽減
1 対象になる離職理由コード
雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の離職理由欄に、次のコードが記載されている人が対象です。
| 区分 | コード |
|---|---|
| 特定受給資格者(倒産・解雇等) | 11・12・21・22・31・32 |
| 特定理由離職者(正当な理由のある自己都合等) | 23・33・34 |
コードは離職理由の認定結果を表します。認定そのものはハローワークが行います。「自分の退職がどのコードになるか」はこのサイトでは判定できません。受給資格者証が届いたら、まずコードを確認してください。
2 軽減の内容と期間
- 前年の給与所得を30/100として国民健康保険料(税)を計算します(給与所得以外の所得は対象外)
- 対象期間は、離職日の翌日の属する月から、その翌年度末までです(離職の時期によりおおむね13か月〜24か月)
- 高額療養費の所得区分の判定にも同じ扱いが及びます
- 会社の健康保険の任意継続や、家族の健康保険の扶養に入る場合は、国民健康保険の軽減は使いません。比べ方は「任意継続と国民健康保険の比べ方」をご覧ください
3 届出に必要なもの(一般的なもの)
- 雇用保険受給資格者証(離職理由コードが確認できるもの)
- 国民健康保険の加入手続きが済んでいること(まだの場合は加入と届出を同じ窓口で続けて行えます)
- 本人確認書類・マイナンバーが分かるもの
市区町村ごとに書類の名前や様式が異なります。お住まいの市区町村ハブから公式ページで確認してください。料率(保険料の計算方法)自体は市区町村ごとに違うため、軽減後の金額も住所地で変わります。
よくある確認
一般の自己都合退職でも軽減されますか?
対象コード(11・12・21・22・23・31・32・33・34)に当てはまらない自己都合退職は、この軽減の対象外です。ただし収入が下がった場合の市区町村独自の減免が別にある場合があります。
届出を忘れて払い過ぎた分はどうなりますか?
届出をした時点で、対象期間に遡って再計算される扱いが一般的ですが、市区町村の条例や時期により扱いが異なります。気づいた時点で窓口へ相談してください。
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確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・離職理由の認定)の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。