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非公式・制度ガイド

国民健康保険料の非自発的離職者軽減

保険と年金の手続き / 届出しないと始まらない軽減

結論倒産・解雇などで離職した人と、正当な理由のある自己都合で離職した人は、国民健康保険料(税)の計算で、前年の給与所得を本来の30/100(30%)とみなす軽減を受けられます。自動では適用されません。市区町村の国民健康保険の窓口への届出が必要です。対象かどうかは、雇用保険受給資格者証に書かれた「離職理由コード」で確認します。
軽減の対象期間は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。届出は早めに行ってください

1 対象になる離職理由コード

雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の離職理由欄に、次のコードが記載されている人が対象です。

区分コード
特定受給資格者(倒産・解雇等)11・12・21・22・31・32
特定理由離職者(正当な理由のある自己都合等)23・33・34

コードは離職理由の認定結果を表します。認定そのものはハローワークが行います。「自分の退職がどのコードになるか」はこのサイトでは判定できません。受給資格者証が届いたら、まずコードを確認してください。

2 軽減の内容と期間

3 届出に必要なもの(一般的なもの)

市区町村ごとに書類の名前や様式が異なります。お住まいの市区町村ハブから公式ページで確認してください。料率(保険料の計算方法)自体は市区町村ごとに違うため、軽減後の金額も住所地で変わります。

よくある確認

一般の自己都合退職でも軽減されますか?

対象コード(11・12・21・22・23・31・32・33・34)に当てはまらない自己都合退職は、この軽減の対象外です。ただし収入が下がった場合の市区町村独自の減免が別にある場合があります。

届出を忘れて払い過ぎた分はどうなりますか?

届出をした時点で、対象期間に遡って再計算される扱いが一般的ですが、市区町村の条例や時期により扱いが異なります。気づいた時点で窓口へ相談してください。

市区町村の国民健康保険の窓口で確認するお住まいの市区町村ハブから公式ページへ進めます

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出典:厚生労働省「国民健康保険制度(非自発的離職者に対する保険料軽減)」の案内/対象コードは雇用保険の離職理由コード表と照合
確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・離職理由の認定)の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。

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