基本手当を受けられる人の条件(被保険者期間)
失業したときのお金 / 自分が対象かどうかの入口
結論基本手当を受けるには、離職した日より前の2年間に、雇用保険の被保険者期間(賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月など)が通算12か月以上あることが原則の条件です。倒産・解雇など会社都合の離職や、一部の正当な理由のある自己都合では、離職前1年間に通算6か月以上あれば足りる扱いになります。あわせて、失業の状態にあること(働く意思と能力があり、求職活動をしていること)が必要です。
加入期間が足りるか不安な場合は、離職票が届く前でもハローワークで記録の確認ができます
1 被保険者期間の数え方
- 被保険者期間は「月」単位で数え、離職日から遡って数えます。賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として扱うのが基本です
- 複数の勤務先の期間は通算できます。ただし、過去に基本手当などを受けたことがある場合は、その受給より前の期間は通算されません
- 病気・出産・介護などで30日以上賃金を受けられなかった期間がある場合は、その期間を遡る範囲に加える扱いがあります
2 65歳で分かれる扱い
| 65歳未満で離職 | 基本手当(日数90〜360日)の対象です |
|---|---|
| 65歳以上で離職 | 基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」(一時金。被保険者期間1年以上で50日分、1年未満で30日分が目安)として支給されます。年金と同時に受け取ることもできます |
3 対象外になりやすい例
- 雇用保険に加入していなかった期間しかない場合(自営業・フリーランスのみの期間は、原則として被保険者期間に数えません)
- 就職する意思がない場合、病気や妊娠ですぐに働けない場合(この場合は受給期間の延長が受け皿になります)
- 昼間学生など、雇用保険の被保険者にならない働き方だった場合
自分が条件を満たすかの最終確認はハローワークが行います。記録(被保険者期間)はハローワークで照会できます。
よくある確認
パートやアルバイトでも雇用保険に入れますか?
週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる場合は、パート・アルバイトでも雇用保険の被保険者になります。加入の有無は給与明細の雇用保険料の控除でも確認できます。
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確認日:2026-11-05(この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成)。個別に受けられるかどうか(受給可否・離職理由の認定)の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。
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