基本手当（失業手当）はいくら・何日もらえるか
失業したときのお金 ／ まず金額と日数を知る
1 日額の上限と下限（2026年8月1日改定）
基本手当日額には年齢ごとの上限と、全年齢共通の下限があります。金額は毎年8月1日に改定されます。下の表は2026年8月1日改定の額です（2025年8月1日改定の額とは異なります）。
| 離職時の年齢 | 日額の上限（2026年8月1日改定） |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
| 全年齢共通の下限 | 2,562円 |
給付率は賃金日額が低い人ほど高くなります（賃金が低かった人ほど80％に近く、高かった人ほど50％に近づく仕組みです）。自分の正確な日額は、ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証に記載されます。
2 所定給付日数の決まり方
日数は大きく3つのグループで決まります。
| 一般の離職者（自己都合など） | 加入期間で決まります。1年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です |
|---|---|
| 倒産・解雇などによる離職者（特定受給資格者）と、一部の正当な理由のある自己都合（特定理由離職者） | 年齢と加入期間で決まり、90日から360日です。若い年齢でも日数が多くなる場合があります |
| 就職が困難な方（障害のある方など） | 150日から360日です |
どのグループに当たるかは離職理由の認定によります。認定はハローワークが行うため、このサイトでは判定しません。離職票に書かれた離職理由に事実と違う点がある場合は、受給資格の決定のときにハローワークへ申し出ることができます。
3 受け取るまでの流れ（概要）
- 会社から離職票を受け取る（退職後おおむね10日程度で届くのが一般的です）
- 住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受ける（離職票・本人確認書類・マイナンバー確認書類・写真・本人名義の預金通帳などが必要）
- 雇用保険説明会に参加し、受給資格者証を受け取る
- 7日間の待期のあと、自己都合の場合は給付制限（原則1か月）が付くことがある
- 原則4週間に1回の「失業認定日」に求職活動の実績を申告し、認定を受けると数日後に振り込まれる
詳しい進み方は「離職票が届いてからの手続きの流れ」と「失業認定と求職活動実績の作り方」にまとめています。
4 受給期間の延長ができる場合
受給期間（原則1年）は、妊娠・出産・育児（3歳未満）・病気やけが・介護などですぐに働けない期間がある場合、働けない期間の分だけ延長を申請できます（最長で離職日の翌日から4年まで）。延長は「働けない状態が30日続いた日の翌日から」申請する仕組みです。詳しくは「受給期間の延長（妊娠・出産・育児・病気・介護）」をご覧ください。
よくある確認
基本手当は退職の翌日からもらえますか？
いいえ。ハローワークで受給資格の決定を受けたあと7日間の待期があり、自己都合退職の場合は原則1か月の給付制限が続くため、最初の振込は手続きから1か月以上先になるのが一般的です。
金額は自分で計算できますか？
目安は計算できますが、正確な日額は離職票の賃金記録をもとにハローワークが決定し、受給資格者証に記載されます。このサイトでは個別の金額の判定は行いません。
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読む →出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年7月31日公表・2026年8月1日改定額）mhlw.go.jp／ハローワーク「基本手当について」
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。