傷病手当金と基本手当のつなぎ方（事実の整理）
失業したときのお金 ／ 病気やけがで働けないとき
結論病気やけがで働けない期間は、基本手当を受けられません（基本手当は「働ける状態で求職活動できる人」が対象のためです）。在職中から続く療養であれば健康保険の傷病手当金（支給開始から最長1年6か月）が、退職後すぐに働けない場合は基本手当の受給期間の延長が、それぞれ受け皿になります。働ける状態になったあとに、延長した受給期間の中で基本手当の手続きを進めます。
受給期間の延長は「働けない状態が30日続いた日の翌日から」申請できます
1 傷病手当金（健康保険）の事実
- 業務外の病気やけがで働けず、給与が出ない期間に出る健康保険の給付です
- 額は、支給開始日以前の標準報酬月額をもとにした日額の3分の2が目安です
- 支給期間は、支給開始日から通算して最長1年6か月です
- 退職前に受給の条件を満たしていれば、退職後も継続して受けられる場合があります（任意継続の加入の有無とは別の扱いです）
申請は加入していた健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）へ行います。医師の証明と事業主の証明が必要です。
2 退職後に働けない場合の雇用保険の扱い
| 受給期間の延長 | 病気・けがで30日以上働けない場合、その働けない期間の分だけ受給期間（原則1年）を延長できます。延長後の受給期間は最長で離職日の翌日から4年です |
|---|---|
| 傷病手当（雇用保険） | 受給資格の決定を受けたあとに病気やけがで15日以上働けなくなった場合、基本手当の代わりに傷病手当が出る仕組みがあります（額は基本手当と同額） |
3 進め方の順番
- 在職中・退職直後：健康保険の傷病手当金の対象になるかを、加入していた健康保険へ確認する
- 働けない状態が30日続いたら、ハローワークで受給期間の延長の申請をする
- 働ける状態になったら、ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受ける
このページは制度の事実整理です。病状や治療についての判断、どちらの給付を選ぶべきかという個別の助言は扱いません。
よくある確認
傷病手当金と基本手当を同時に受けられますか？
同じ期間に両方を受けることはできません。働けない期間は傷病手当金（または受給期間の延長）、働けるようになった期間は基本手当というつなぎ方が制度の想定です。
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確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。
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