さいたま市の窓口一覧｜国保軽減・自立相談・ひとり親・ハローワーク

埼玉県／公式確認分だけを載せた一覧表（確認日：2026-11-05）

結論さいたま市での手続きは2か所に分かれます。国民健康保険の軽減・国民年金の特例・ひとり親の給付・生活の相談はさいたま市の窓口へ、雇用保険（基本手当・教育訓練・職業訓練）は管轄ハローワークへ行きます。下の表は、公式ページで確認できた窓口の種類と役割だけを載せています。具体的な担当課の名称・住所・電話番号は、変動があるためさいたま市の公式ページで最新を確認してください。

1 窓口の一覧表（確認日：2026-11-05）

手続き・相談	窓口（公式確認分）	持ち物・読み方の要点	確認日
国民健康保険の非自発的離職者軽減の届出	さいたま市国民健康保険の担当課（本庁の保険年金担当。区役所・支所で受け付ける場合があります）	雇用保険受給資格者証を持参し、離職理由コードが対象（11・12・21・22・23・31・32・33・34）かを確認します。軽減の内容は「国保の非自発的離職者軽減」参照	2026-11-05
国民年金の失業特例免除の申請	さいたま市国民年金の担当課、または管轄の年金事務所	雇用保険受給資格者証・離職票など失業を証明する書類の写しを添付します（「国民年金の失業特例免除」参照）	2026-11-05
生活の相談（自立相談支援機関）	さいたま市の自立相談支援機関（福祉事務所の区域ごとに設置。名称は市公式の「生活困窮者自立支援」のページで案内されています）	就労準備支援・家計改善支援・住居確保給付金の相談ができます。実施事業は自治体で異なります（「自立相談支援機関の使い方」参照）	2026-11-05
ひとり親の訓練給付（高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金）	さいたま市ひとり親支援・児童福祉の担当課	受講開始前の事前相談・申請が原則です。月額は非課税世帯100,000円・課税世帯70,500円（標準額。「ひとり親の訓練給付2種」参照）	2026-11-05
雇用保険の手続き（基本手当・教育訓練・職業訓練）	ハローワーク大宮が中心で、住所地によりハローワーク浦和などの管轄になる地域があります	基本手当の金額と日数は「基本手当はいくら・何日か」、給付制限は「給付制限は原則1か月」を先に確認すると窓口で話が早くなります	2026-11-05

※ この表に載せたのは「窓口の種類と役割」までです。担当課の正式名称・所在地・電話番号・受付時間はさいたま市公式サイト（city.saitama.jp）と管轄ハローワークの公式ページが正本です。下のボタンから公式ページへ進んでください。

2 離職理由コードの読み方（全国共通）

雇用保険受給資格者証の離職理由コードは、国保軽減と給付制限・給付日数の判定に直結します。

11・12・21・22・31・32	特定受給資格者（倒産・解雇等）のコードです。国保軽減の対象で、給付制限はありません
23・33・34	特定理由離職者（正当な理由のある自己都合等）のコードです。国保軽減の対象です
その他のコード（一般の自己都合など）	国保軽減の対象外です。給付制限は原則1か月（2025年4月1日以降の離職）です

コードの認定はハローワークが行います。記載に事実と違う点がある場合は、受給資格の決定の際に申し出ることができます。

さいたま市の公式サイトで窓口を確認するcity.saitama.jp（さいたま市公式）ハローワークインターネットサービスで管轄を確認するhellowork.mhlw.go.jp（厚生労働省）

出典：さいたま市公式サイト（city.saitama.jp）の窓口案内／厚生労働省・都道府県労働局の管轄区域一覧をもとに、窓口の種類と役割を確認
確認日：2026-11-05（この日付時点で公式ページに掲載されていた内容をもとに作成）。個別に受けられるかどうか（受給可否・離職理由の認定）の最終確認は、住所地を管轄するハローワークで行ってください。このサイトでは個別の判定は行いません。